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 公務員の人件費2割削減どうなった? 

1 :名無しさんの主張:2010/03/07(日) 09:57:01 ID:Mn94eG1c
マニフェストの一番の目玉だったよな。
これに対して票を投じた人が大部分だろ。

半年もたって、まだ一円も下げる話が出てないぞ。

2 :名無しさんの主張:2010/03/07(日) 10:10:38 ID:e2KPFZvq
2割削減どころか2割増が決定したぞ。

公務員は就職人気ナンバーワンになってる。

3 :名無しさんの主張:2010/03/07(日) 11:29:37 ID:???
部落民はペテン師集団だということだ。

4 :名無しさんの主張:2010/03/07(日) 11:54:23 ID:???
★国家公務員人件費2割減の虚構 ・・・民主党マニフェスト   1

  2010年03月01日09時14分 / 提供:江田けんじNET 今週の直言

 先週、私は予算委の質疑に立ち、鳩山首相に、民主党マニフェストにある「国家公務員人件費2割減」の
矛盾点を突いた。これまでにも民主党のマニフェスト違反は数々あったが、これは最たるものになるだろう。

 民主党は先の総選挙で、「地方移管、手当・退職金、定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などにより、
国家公務員の総人件費を2割削減する」とし、国家公務員の総人件費5.3兆円のうち1.1兆円を削減し、
それを新規財源にあてるとした。

 ちなみに、来年度予算でいくら人件費を減らしたのかというと▲1404億円(5兆1792億円)。人事院の
勧告どおり(月給▲0.22%ボーナス▲0.35%)の平年度ベースの減で、特段の削減努力はされていない。

 この私の質疑を受け、朝日新聞(2/27朝刊)は以下のような記事(抜粋・要約)を掲載した。

「江田議員は、(国の)地方機関の職員を(地方自治体に)移管するとき、給料分も移管したら財源には
カウントできないと指摘。これに対し鳩山首相は、その財源を全部国が支払っては何も削減にならない、
しっかりした仕組みをつくらなければいけないが、国が全部補償するみたいな話はあり得ない、と応じた。
地方自治体の反発は必至で、今後、地方移管をめぐる協議の火種になりそうだ。」

 この質疑の前提として、鳩山首相は、もうひとつ重要な考え方を述べた。それを引き出すように私が
質問したのだが、案の定、民主党の人件費減は、痛みが伴う人員整理や給料減よりも「地方移管が主」に
なるというものだ。

 民主党政権の本音は、原口総務大臣も就任早々から明言しているとおり、地方出先機関の原則廃止
により、そこで働く20万人超の国家公務員の一部を地方自治体に移管するというものだ。しかし、
同じく財政事情が厳しい地方が、「人」だけ押しつけられて、その「人件費(財源)」がもらえないなら、
受け入れるところなどないだろう。だから「火種」になるのだ。逆に、仮にすべて人件費込みで
地方移管になれば、国、地方通じた総人件費はまったく変わらなくなる。



5 :名無しさんの主張:2010/03/07(日) 11:56:19 ID:???
★国家公務員人件費2割減の虚構 ・・・民主党マニフェスト   2

 だからこそ、人件費減のメインは、「地方移管」ではなく、「国家経営の大リストラ」でなければ
ならないのだ。当然だが、人件費は単純化すると「給料×人数」なのだから、やはり、給料も人数も
大幅に減らさなければ達成できない。しかも、民主党の公約は「選挙後4年間」で実現しなければならない。

 そのためには何が必要か。これまでも縷々指摘してきたように、「給与法の抜本改正」を行い、
今の「年功序列の公務員の給与体系」、すなわち、出来が良かろうが悪かろうが、右肩上がりで
年をとればとるほど給料が上がっていくシステムから、「出来の良い人は抜擢・昇給人事も可とするが、
やる気のない人、出来の悪い人の給料は大幅に下げる」という当たり前の「能力実績主義の
給与体系」に変えることが必要になる。

 さらには「国家公務員法の抜本改正」も行い、一般職(警察や消防等の特殊な公務員を除く。)
には早期に労働基本権を与え、公務員の身分保障を取り外し、民間並みの人員整理(リストラ)も
可能としなければならない。

 しかし、その最大のネックは民主党の支持母体、官公労や自治労(公務員の労働組合)の存在なのだ。
要は、選挙の時に御世話になった人たちの首を切ったり、給料の減額ができるか、ということに尽きる。
民主党にとっては、お世話になった人に冷たい仕打ちをする、いわば「人の道」に反することを
断行しない限り、「人件費2割減」などできやしないのだ。

 この点を意識して、私は質疑で鳩山首相に「仙谷大臣は、この労働基本権付与の法改正を来年の
通常国会に先送りするようだが、それでは遅すぎる。23年度改正だと実際はその後労使交渉をして
その結果が反映されるのは24年度になる。それでは次の選挙までたったの一年。とても人件費大幅減は
できない」とただした。首相は「できるだけ急がせる」と答弁したが、具体的な時期は明示しなかった。



6 :名無しさんの主張:2010/03/07(日) 12:04:18 ID:???
★国家公務員人件費2割減の虚構 ・・・民主党マニフェスト   3

 苦しい所を突かれたので「はぐらかし答弁」もあった。例の4500団体に26000人の官僚が天下って
12兆円の税金が投入されている、という話を持ち出して、「拡大人件費」(鳩山首相)と称して、
この12兆円の無駄遣いも解消していくと答弁した。その通りだが、これはもちろん「国家公務員人件費
5.3兆円」とは無関係だ。問われているのは、この5.3兆円から本当に1.1兆円が削減できるのか、なのだ。

 民主党は一方で、その天下り(早期勧奨退職・肩たたき)を禁止する代わりに、国家公務員が
65歳の定年まで働けるようにすると公約している。これまでは早期に退職してきた職員を定年まで
抱えていくと当然人件費増になる。この点、先週出た総務省試算によると、2025年度の総人件費は
今より最大2割増加(一定の前提)するという。それならば尚更、人件費減は、スピード感をもって、
かつ大胆にやらなければならない。

 民主党のマニフェストに掲げた「財源論」は、日に日にその信憑性を失いつつある。
このままでは、この「人件費減1.1兆円」も「絵に書いた餅」になるだろう。


  2010年03月01日09時14分 / 提供:江田けんじNET 今週の直言
http://www.eda-k.net/column/week/2010/03/20100301.html



7 :名無しさんの主張:2010/03/09(火) 15:17:27 ID:???
>>1
まだいたの?wwww
民主党の言うことを信じてる奴なんて?www

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