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費用弁償は廃止すべき

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/06/23(火) 18:00:38 ID:puYTQoDc
費用弁償とは議員に対する手当のひとつです。「費用を弁償する」という言葉ですから、「かかった経費を補償する」という意味になり、「議会に出席すればその日当を支払う」という解釈がされています。

地方自治法第203条には「地方公共団体の非常勤職員が職務上要した費用に対しての弁償を行うことができる」という規定があり、費用弁償はこの規定に基づいて制定されたものです。
 
しかしその実態は議員が議会に出席するだけで1万円もらえるなど、高額な給料の二重取りとなってしまっています。

しかも会計処理としては諸費用とされるため市民の監査をすり抜けやすいように処理してあります。

東京では荒川区が廃止しましたが、全国の自治体ではまだまだ継続しようとしているところがたくさんあります。

今年2月に高裁判断でこの費用弁償は全額返還すべきとの判断も下されました。

地方分権が叫ばれる中、自治体もこの費用弁償という市議会議員の特権を廃止し、市民に支持されるような議会作りに励むべきではないでしょうか?

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/06/26(金) 16:59:02 ID:E8q2R+Jv
おかしな手当てです。
愛知県議会は一万五千円だそうだ。


3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/06/27(土) 08:31:26 ID:lB3o65TB
選挙で金がかかるからってこういう名目でコソコソ収入得てるんだろうか?

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/07/04(土) 09:57:13 ID:???
           

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