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日本が9条を守りきれば他の国々も追随してくる

119 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/05/24(月) 07:53:28 ID:6KL9gAcA0
あたかも明日にでも台湾有事が起きるかのような論調があるので、そこのところについて
一応レスしておきましょう(因みにこれは懐疑主義者という人向けではありません)

中国が台湾有事を想定して訓練を行っているのは事実です。そこで中国がどんな「有事」を
想定して行っているかをみる必要がありますが、中国は「台湾で民族紛争が激化し、政府機能が麻痺、
治安が悪化した」という状況を想定して「国連の要請で治安出動する」というストーリーで
山東半島などで演習をおこなっているわけです。しかし、現実には台湾で民族紛争が起きれば
アメリカが何もしないということはあり得ません。アメリカには「台湾関係法」があり、
何かあれば第七艦隊が対応することになっているからです。仮に民族紛争があったとしても
国連で何らかの提議が行われますから、国連での米中の駆け引きは行われるでしょう。

で、この想定があり得るかどうかを考慮すべきです。誰かさんの様に短絡してはいけません。
先ず台湾には現在民族紛争という問題が起きていません。大陸派といわれる親中勢力がいるのは
確かですが、この勢力は経済界を中心とした経済活動に重点を置いており、政治や思想的な面で
親中となっているわけではありません。また、対抗勢力に独立派がいますが、この勢力も
激化する様な強硬な政治運動を行ってはいません。彼らは世論喚起に訴える手法で独立を目指す
という方針を主眼にしており、この勢力が暴発する可能性も極めて低いものです。
更に陳水扁失脚以降は独立派の中心だった民進党は分裂し、馬英九政権になってからは中国との
経済関係は相互に欠かせないものになっており、ますます台湾有事という想定が空疎なものに
なりつつあります。有事が起きて利益を得るものがいない(少ない)というのが現状です。

こういった背景を考慮しても台湾有事の可能性が高いというのは、そうあって欲しいという願望を
持っている人しかいません。周知の通り中国軍というのは国内では一定の発言力を持ち、
経済を中心に成長を模索したいと考えている経済官僚にとっては目の上のたんこぶです。
国益に反しない限りガス抜きとして、一定の言動を認めていると受け取るべきなんです。
可能性の低い「国連の要請で治安出動する」という想定でしか演習が出来ないのは、ある意味では
苦肉の策でもあるわけです。あからさまに台湾有事を中国側から起こすことは出来ないからです。


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